片山とらのすけ

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2010.11.26

527号　フランスの青年農業者就農助成金

11月22日の参院予算委の集中審議で、菅首相に、APEC首脳会議後の記者会見などで「農地法が農業を始めたい若者や一般企業の参入の制約になっている」「農業をやっていないと農地は買えない」という趣旨の誤った発言をし、農業関係者に大きな戸惑いと不安を与えていることを指摘したのは既報のとおりです。

そんな発言をするより、フランスが長年やっている「青年農業者就農助成金」をわが国でも出したらどうか、子ども手当をバラまくより、はるかに将来の国益に資すると付け加えたかったのですが、時間がありませんでした。

フランスのこの制度は、1973年から実施されており、2007年までの34年間に28万人に支給されています。一定の資格要件を満たした21歳から35歳未満の男女に助成金を交付するもので、最も条件が不利な山岳地帯では夫婦就農で3年分の生活費補助として700万円（月20万円）、平坦部でも夫婦で110万円～344万円が支給されています。フランスでは、年間にして助成金をもらって就農する者は6千人、非受給者は4千人程度で、これは人口の比率から言って多いように思われます。

首相はTPPへの参加にご執心ですが、参加には、わが国農業の再生と農業関係者の納得が前提です。そのうえに、TPP参加の9か国が現在内容をつめるべく交渉中ですが、そのスケジュールと現在オブザーバー参加の日本側が来年6月に参加、不参加の結論を出して場合によって加わるスケジュールでは、到底合致しないのではないかと考えますが、どうなのでしょうか。

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