片山とらのすけ

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2010.11.18

525号　重ねて尖閣諸島事件について考える

参院予算委で、18日から本年度補正予算案の審議が始まり、良くも悪くも第1委員会室は活気に溢れており、その中で、尖閣諸島事件が連日採上げられていますが、私自身も、もう一度冷静にこの事件を振り返ってみる必要を感じています。

すでに述べたように、私は、この事件はわが国が法治国家としての筋を通さず中国の圧力に屈した形となったこと、本来政治がやるべきことを検察に丸投げしたことから、両方とも権威を大きく失墜したこと、ビデオの公開を拒んだ結果流出という最悪の状況を生んだこと等々に、私は少なからざる禍根を残したと考えています。

また、かりに尖閣諸島を失ったらわが国がどれだけの損失を蒙るのか、領土、領海、排他的経済水域等の面積、領域での漁獲高、埋蔵資源の可能性、国際政治への影響など、政府は国民に十分に説明して、しっかりした認識を持ってもらう努力を怠って来たことも、私には不満です。

危機管理とは、最悪の事態を想定し、それに備え、それを回避することですが、果たして、そうなっているのでしょうか、①もう一度、同じ領海侵犯、公務執行妨害の事案が起こったらどうするのか、今回が先例となるのか、②他国の漁船が大挙して押しかけ、多数の漁民が上陸、占拠した場合はどう対処するのか、③領域警備の法的整備は一応整っているけれども、これで十分か、④実効支配の強化が当面必要ですが、警戒・監視隊の配置などそれを進める意思はあるのか、固定資産税の実地調査もその一つです、等々私の思いは盡きません。

無いものねだりだとしても、今後、政府に一貫した主体性と毅然とした姿勢を改めて強く求める次第です。

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