片山とらのすけ

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2010.11.03

520号　環境自動車税構想について

エコカー補助金制度の9月上旬終了で、10月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は過去最低となり、軽自動車のそれも10か月ぶりの減少となったと伝えられる中で、総務省は、環境自動車税（地方税）構想を発表しました。　

この構想は、現在の自動車税（都道府県税）、軽自動車税（市町村税）と自動車重量税（国税ですが、一部を市町村へ譲与税として配分しています）を一本化し、自動車のCO2排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促そうという狙いが一つです。

そしてもう一つは、現在は1000ccクラスの小型自動車にかかる自動車税に対し、軽自動車税は4分の1程度の税負担でその不均衡がかねがね指摘されていましたので、小型自動車を引き下げる一方で軽自動車を引き上げ、自動車重量税分の負担と合わせ、税負担の格差縮小を図ろうというものです。

新税の具体的な税率などはこれからでしょうが、3税の本年度予算ベースでの税収は約2.6兆円ですから、全体ではこの税収総額が変らないようにしながら、都道府県と市町村の税収配分をどうするかを検討するとしています。なお、新税は、制度導入後に新車登録した乗用車が対象となります。

自動車関係税制の簡素合理化と負担軽減は長年にわたる関係者の悲願であり、この構想はその論議に大きな一石を投じることは確実ですが、地方の軽自動車ドライバー等を中心に強い反撥も予想され、来年度税制改正で結論が出るかどうかは予断を許さないと思われます。

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