片山とらのすけ

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2010.10.29

519号　特別会計の事業仕分け

行政刷新会議は、事業仕分け第3弾（前半日程）を開始、27日から30日まで18特別会計（特会）すべてを対象に行いますが、傍聴者は今までより少ないようです。

初日の作業では、民間企業の輸出代金などの損失を補償する貿易再保険特会を廃止と判定したほか、労働保険料を原資とする労働保険特会で行うジョブカード制度関連など5事業も廃止としました。

一方、漁船再保険及び漁業共済保険特会、農業共済保険特会、食料安定供給特会の3特会は、いずれも農水省所管で性格が類似していることから統合を求め、食料安定供給特会については、米・麦の備蓄量やミニマムアクセス米の輸入方式などを見直して予算要求を圧縮、政府の倉庫は早期売却すべきとしています。

2日目も事業仕分けを継続。年金特会の年金記録照合については業者選定方式を見直して予算要求を圧縮すべきだとし、高齢者の所在不明問題に密接に絡む高齢者訪問調査事業は、地方自治体の本来業務にすべきだとしました。

また、道路や空港、港湾の整備を扱う社会資本整備事業特会については廃止し、一般会計化すべきだと判定、加えて、同特会の個別事業であるスーパー堤防事業の廃止を求めました。同特会の廃止には法律改正が必要です。

これまでの仕分けでは、一部の特会の廃止や事業の統廃合、予算要求の圧縮等はできても、特会の機能そのものの廃止は難しいようで、抜本改革にはほど遠く、結局は自らの政権浮揚につなげたいだけだという批判が出ています。さらに、最近、仕分け人が公職に当たるなら、国会法第39条違反だという見解も出て来ました。

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