片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2010.10.26

518号　参院予算委での私の質問

10月25日、参院予算委で、午後1時から経済財政、外交防衛に関する集中審議が行われ、私も質問に立ちました。予算委の集中審議で首相出席ですから、もとよりNHKのTV中継は入ります。

ただし、持ち時間は往復10分間、往復とは答弁も含めてという意味で、前回した代表質問は、片道10分間、こちらは質問のみの時間で答弁まで入れれば25～30分間位になります。委員数による時間配分が基本ですから、小会派の辛いところです。

私は時間からみて、テーマを、民主党のマニフェストや菅氏の代表選での政見で打ち出した「国家公務員の人件費2割削減」に絞りました。彼等はこれを任期中（あと3年です）に様々な手法で実現すると言います。

その手法は、①人事院勧告を超える給与引き下げ、②公務員に労働基本権を回復し、労使交渉によって決定、③地方分権推進による地方移管、④思い切った配置転換、採用抑制等による定数削減、ですが、私はいずれも即効性がなく実現不可能、この内閣は「有言不実行内閣」だと断じました。

何故なら、①は労働基本権制約の代償措置であるだけに、かつて昭和57年に1回だけ行われたものの、その後3年で回復しているように限界があること、②は制度をつくりそれがワークするには相当の年数を要するうえに、その結果が抑制となる保証がないこと、③は中央省庁、地方自治体ともに乗り気でなく、現時点で全く見通しが立っていないし、削減を伴わなければ国から地方への単なる移し換えに終わること、④は各省庁を抑える強力な体制をつくらなければ機能しないこと、となれば、現菅政権の手に余ることは確実でしょう。

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