片山とらのすけ

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2010.10.19

516号　国の地方出先機関の原則廃止

菅改造内閣において、本年6月に発表された地域主権戦略大綱を推進するため等の理由で、民間からただ1人、片山総務相が起用されました。大綱の主要な柱の一つが国の地方出先機関（以下「出先機関」といいます）の原則廃止で、臨時国会の論戦においても、時折採り上げられています。

この前提として、先だって8府省が13系統の出先機関の約500事務について自己仕分けを行いました。その結果、地方自治体に移譲する事務は約1割しかなく、軽いものばかりで、残りは引き続き出先機関が実施すべきものとしています。

全国知事会が地方移譲の最重点分野に掲げている、地方労働局のハローワークの職業紹介業務とか、地方整備局の直轄国道・河川の整備・保全業務はもちろん入っていません。これでは、出先機関の原則廃止どころか統廃合すら出来ないでしょう。

政策や事業の意思決定はほとんど中央で行うため、出先機関は単なる地方自治体からの経由、審査等の業務が中心で二重行政となっているうえに、議会や住民によるチェックもなく、マスメディアの監視も弱く、労働生産性の低い効率の悪い組織となっています。残業も余りないと聞きます。この改革は避けて通れません。

菅首相は、15日の閣僚懇談会で、月内に不退転の決意で仕分けをやり直すように指示、その結果を政府全体で再検討し、年内に行動計画を策定するとしました。

しかし、出先機関の原則廃止には、当然ながら、事務、財源の地方移譲と職員の処遇が必要となります。これを具体化し、関係者の納得を得ることが大きな鍵となりますが、それが、果たして簡単にできるかどうかです。

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