片山とらのすけ

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2010.10.08

513号　世代間格差問題について

世代間格差については、以前から年金等の世代間の負担と受益のバランスが問題となっていましたが、今回改めて考える機会を得ました。ただし、負担は判りやすいものの、受益は判定が難しく、その幅で格差は変わります。

主要紙が報じたある試算によると、国民が一生の間に政府に払う税金などの負担と年金などで受ける受益は、現行制度が続くとして、20歳未満の生涯収支は8千万円の「支払い超過」で、5年前の20歳未満に比べ1.8倍です。一方、現在50歳以上の世代は、「受取り超過」で、とくに60歳以上はそれが4千万円になり、両世代間で1億2千万円の開きがあるうえ、この世代間格差は拡大しつつあります。

世代間格差において、日本が突出と言われる理由は、①社会保障サービスの負担が積立方式でなく賦課方式であること、②高齢化のスピードが抜群に早いこと、③社会保障など公共サービスが年々拡充されていること、④トータルの国民負担が少なく国、地方の債務残高が拡大していること、等が挙げられます。

世代間格差は、できるだけ解消されるべきとしても、大前提として、安定した社会保障制度の構築と財政再建への積極的取組み、少なくとも当面、プライマリーバランスの黒字化が実現されなければなりません。

そして、そのうえで、①社会保障費の総額抑制のため、高齢者の就労促進に努めるとともに、健康増進策を推進する、②高齢者自身の負担を増やす、所得のある者はもとより資産を保有する者も対象とする、③公共サービス全般について、幅広い住民参加を求め、協働型社会とする、等を私は考えています。

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