片山とらのすけ

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2010.10.01

511号　尖閣諸島事件で衆予算委が集中審議

衆院予算委は、9月30日午前中、菅首相と全閣僚が出席し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について集中審議を行いました。予算委は、閉会中にもかかわらず野党の強い要求に基づいて開かれたもので、首相が事件に関して国会で説明するのは初めてです。私は、じっくりと見せてもらいました。

集中審議における首相答弁の骨子は、①尖閣諸島は日本固有の領土であり、問題にきちんとした姿勢で臨む、②国民に心配をかけたことはお詫びしたい、③中国が、日本の国内法に基づく手続きを認めない姿勢をとったのは問題である、④検察の捜査に対する政治の介入は一切ない、⑤中国人船長を釈放した那覇地検は、様々なことを含めて判断したもので、その決定は正しかった、等々です。

また、首相は、ブリュッセルで4日、5日に開かれるアジア欧州会議首脳会議に出席し、今回の事件について各国にしっかりとわが国の立場を説明したいと述べ、中国に比べ、出遅れが指摘されている国際社会への理解を求める考えを示しました。

さらに、衝突事件を撮影したビデオは見ていないとしましたが、報告は必要に応じて受けていると語りました。ビデオは国会に提出される模様ですが、公開するかどうかは予算委理事会で引続き協議されます。

予算委では、④、⑤が野党との最大の争点となりました。答弁のごとく、捜査への政治介入はないとしても、地検の意思決定に、官邸の意向や外務省の事情説明が影響を与えたことは地検の発表ぶりから見ても確かで、首相、官房長官の歯切れの悪い答弁に、私は忸怩たる思いを感じた次第です。

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