片山とらのすけ

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2010.09.14

506号　名護市議選で反対派が過半数

　沖縄県名護市議選の結果が注目を集めています。米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意した辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部は名護市内だからです。

　名護市議選は、5月の日米合意後初めて地元の民意を問う選挙となり、改選前は移設受け入れ反対の稲嶺市長派が12人、移設容認の前市長派が12人、中立3人でしたが、今回の選挙結果は、反対の市長派16人、前市長派11人が当選し、1月の市長選に続いて再び市民が反対の意思を明確にしました。

　結果を受けて、稲嶺市長は、名護市の意向がはっきり示された、辺野古はダメだとさらに強く政府に言える環境ができたと表明し、辺野古への受け入れにいくらか含みを残していた仲井間沖縄県知事も、辺野古移設は非常に難しいと前から言っている、その通りの方向に行ったということだ、と語りました。

　政府は、この結果に大変なショックを受けています。政府はもともと県側との移設協議を知事選後に本格化させる方針で、今回の市議選で容認派が議席を増やし雰囲気が変わることを期待していただけにショックは大きく、仙谷官房長官は、民意の表れの一つとして虚心に受け止め、移設計画と負担軽減の具体策について地元の意見を伺い、誠心誠意説明して理解を求める基本的な姿勢と態度を貫くと、述べています。

　これで、11月の知事選で再選をめざす仲井間知事の態度がどう変わるのか、中間選挙を間近に控えた米国・オバマ政権がどう動くのか、政治問題そのものとなった普天間移設問題の前途は、困難を極めて来ました。

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