片山とらのすけ

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2010.09.10

505号　新成長戦略実現会議について

　政府は、9日、新成長戦略実現会議の初会合を首相官邸で開きました。会議の冒頭で、菅首相は、この会議が、新成長戦略を実現し、日本の20年にわたる閉塞感を突破する強力なエンジン役となることを期待していると強調しました。

初会合には、外相、防衛相を除く全閣僚が出席、日銀総裁、経済3団体の日本経団連会長、日本商工会議所会頭、経済同友会代表幹事のほか、連合会長、伊藤東大教授など民間有識者の委員も顔を揃えています。

菅首相が、出席した全閣僚に対し、指示した骨子は、①法人実効税率の引き下げは、財源確保と併せ、来年度税制改正で結論を出す、②雇用を基軸とする経済成長のため、政策税制措置を来年度税制改正で講ずる、③国内投資促進のため、官民による円卓会議を設置する、④各国との貿易促進のため、経済提携協定（EPA）戦略の基本方針を11月のAPEC首脳会議までにとりまとめる、⑤デフレ終結へ日本銀行と強力かつ総合的な政策努力を行う、などです。

とくに、①については、40.69％と世界でも突出して高い日本の法人実効税率を主要国なみの30％ないし20％台半ばまで下げる方針が盛り込まれ、財源問題があるものの、年末の税制改正で結論を出すことになりました。また、②では、健康・環境分野の雇用増、正規雇用の増加、育児支援、障害者雇用の4つに重点的に取り組み、それらに税制での支援策を講ずるとしています。

いずれも従前から論議されながら今日に至っている難しい問題ですが、この際、新成長戦略で張り切っている政府のお手並み拝見と行きたいものです。

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