片山とらのすけ

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2010.09.07

504号　首長対議会の対立抗争について

　車の両輪の首長と議会が激しく対立し、新聞、TVなどで面白おかしく取り上げられているケースに、最近では鹿児島県阿久根市と名古屋市があります。地方財政が悪化し、議会を含めた地方自治体の抜本的なリストラが求められる中で、その手法や成果の配分を巡り、首長と議会の意見が正面衝突、抗争激化という構図です。

阿久根市では、竹原市長が対立する議会を招集せず、市議報酬の日当化や副市長の選任などをすべて専決処分で実施、この間議会の招集請求も無視したので、見かねた鹿児島県知事から2度の「是正の勧告」があったものの、これも無視。

先月末、4か月ぶりに議会が開かれ専決処分を処理し、19件のうち、副市長選任など14件を未承認にしましたが、市長側は有効と主張、事態は何ら改善されておりません。ついに、市民団体がリコール（市長解職請求）を始め、必要な署名数が集まったようで、住民投票が実施されることは確実となりました。

名古屋市では、河村市長が市長選で人件費の削減と併せ、市民税を恒久的に10％減税する公約を打ち出し、議会に提案したところ、議会が1年限りと修正、以降、市長が市議報酬や市議定数の2分の1削減などを提示したこともあり全面対決、ついに市長先導型リコール（議会解散請求）まで行きました。大都市でこの種のリコールが成立した例はありません。

これらのケースは、少なくとも、地方自治法が想定したものではなく、同法は性善説に立ち、首長も議会も常識の範囲で、判断し行動することを前提に制度が仕組まれています。それが機能しないとすれば、例えば公正で権威ある第三者機関による裁定と執行などが検討される余地があるのかも知れません。

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