片山とらのすけ

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2010.08.24

500号　政府・日銀の円高政策について

　菅首相は、23日、最近の円高など経済金融情勢を踏まえ、白川日銀総裁と電話で会談しました。しかし、協調する姿勢のみで、具体的な円高対策は示されず、市場は失望し、この日の日経平均株価の終値は今年最安値を付け、外国為替市場の円相場は会談直後に一時、円高が進みました。 

　もとより、政府も追加経済対策を検討し、日銀も追加の金融緩和策のタイミングを考えているようですが、今のところ政府は民主党代表選にエネルギーをとられ、日銀は、手段が限られる追加策は温存したいとし、いずれも迫力を欠いています。

　約15年ぶりの円高ですが、わが国は巨額の財政赤字、デフレ状況、少子高齢化と人口減少のなかにあり、何故、これだけ円高になるのか不思議です。識者は、積年の国債発行による財政経済政策によって、実力以上の見場の良さを維持できたからだと言います。輸出は堅調で経常黒字は多く、銀行も破綻せず、昨年のGDPは世界第2位となれば、ドルやユーロより円ということでしょう。 

　しかし、見場の良さで実力以上の円高が続くうちに、わが国経済の主導力である輸出企業は競争力を失い、産業の空洞化が加速することになります。円高に伴う株安は、個人消費に大変なブレーキをかけつつあります。1,400兆円を超える家計が持つ金融資産も、今のままでは、政府の借金に食いつぶされる恐れが出て来ました。

　政府・日銀は、早急に為替介入や、追加の経済対策、金融緩和策に結論を出すとともに、見場は見場として、実力ある経済となる自立のための経済成長戦略をしっかりと打ち出すべきときが来ていると、私は考えます。

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