片山とらのすけ

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2010.08.20

499号　消費税増税に28知事賛成

　消費税増税に言及して、参院選に大敗した菅首相の民主党代表の任期切れに伴う代表選の行方が、小沢前幹事長の去就を中心に内外の注目を集めています。

　そういうなか、全都道府県知事を対象に共同通信社が実施した、消費税増税についてのアンケート調査の結果が判明しました。47都道府県知事のうち半数を越える28人が消費税増税に賛成しました。平成20年8月調査の21人を上回り、賛成の理由は、ほとんどが少子高齢化による社会保障費の増大を挙げています。 

　現行消費税5％のうち1％は、地方消費税として地方自治体に配分していますが、当然のことながら地方財政の現況から、地方消費税の拡充には36人が賛成しています。菅首相の今回の発言も、世間の評判は悪いにもかかわらず21人が評価していて、評価できないとしたのは7人だけです。

　消費税増税に反対したのは、国の行革努力は不十分とする大阪だけで、18人は賛否を保留しました。 

　消費税増税の時期は、「できるだけ速やかに」や「平成23年度」、「平成25年度」などの声がある一方、十分な議論や国民の理解に加え、景気の回復とさらなる行財政改革が前提とする意見が多くみられました。 

　増税の具体的な税率を上げたのは、3県だけで、いずれも10％としていますが、2けたは必要という意見もありました。 

　全国知事会が、選挙の最中に緊急声明を出したことからも、消費税増税への取組みの本気さがよく判りました。政府・与党は、これにどう応えるのでしょうか。

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