片山とらのすけ

メールマガジン

2010.08.13

497号　円高・株安とその対応について

　このところ円高、株安が止まりません。東京市場で円相場が一時、一ドル＝84円台に突入するなど円高・ドル安が進み、日経平均株価（ダウ）も一時、年初最安値を更新しました。内外に日本経済の先行きに対し大きな懸念が拡がっています。

　そういうなか、12日に白川日銀総裁が「最近の金融資本市場の動きをみると、米国経済の先行き不透明感などを背景に、為替市場や株式市場では大きな変動が見られている。日本銀行としては、こうした動きや国内経済に与える影響について、注意深く見ていく」という異例の総裁談話を発表しました。総裁談話はリーマン・ショックの際に表明した平成20年9月以来です。

野田財務相も、ほぼ同じ時刻、記者団に対し、円高への懸念を示したうえで「昨今の為替の動向については重大な関心を持って、極めて注意深く見守って行きたい」と述べるとともに、日銀との緊密な連携について言及するなど、政府・日銀がこの局面に一体となって対応する姿勢を明らかにしました。

　これからすると、政府・日銀は円売り・ドル買いの為替介入も辞さない意向のようにもとれるものの、この根底には日銀総裁の指摘するように米国景気の後退があり、この打開は米国の政治状況も絡んで簡単でなく、日本としてできることは限定的と言われていますし、所詮口先介入にとどまるという冷めた見方もあります。

　しかし、それでも政府・日銀が何も手を打たなければ、1ドル＝70円台に突入する恐れもあり、私はこの際、日本単独でも、できることは何でもやるという断固たる姿勢を打ち出すことが、難しい状況下の日本経済のためにも必要不可欠であると考えています。