片山とらのすけ

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2010.08.10

496号　緊急な景気対策について

　内閣府は、毎年実施している「国民生活に関する世論調査」の本年分を先だって発表しました。政府に対する要望では、当然のことながら「医療・年金等の社会保障の整備」がトップで、7年連続の69.9％でした。ただし、前回調査よりは1.2％減少しています。

　そして、注目すべき点は、「景気対策」が昨年6月の前回調査から6.8％増えて69.3％となりトップに肉薄、昭和53年に選択肢となって以降、最高となり、平成19年調査の49.6％からみても、大幅な急伸ぶりです。

　また、「財政健全化の推進」は、今迄の「財政構造改革」という選択肢の表現が変わりましたが、25.5％となり、前回調査の16.9％からは8.6％も増えています。一方、生活が「向上している」とした人は4％で過去最低だった前回調査より1.2％増、「低下している」は同6.9％減の25.9％でした。

さて、「景気対策」ですが、全般的にはわが国の景気は持ち直しているものの、高い失業率、低い有効求人倍率は改善されず、雇用不安があるうえに、公共事業の大幅削減などで地方経済は元気がなく、中小企業も日が当たらず、国民の緊急な景気対策に対する要望が急速に高まっていることが調査の数字に現れています。

　記録的な猛暑が続き、冷却グッズや清涼飲料、エアコンなどが好調な売行きで、猛暑特需などと言われていますが、内閣府の7月の景気ウォッチャー調査によると、猛暑効果が収まった後の反動による秋以降の落込みを懸念する声が格段に強いようです。

　とすれば、来年度予算による景気対策を待つのではなく、本年度の補正予算による有効な景気対策をとることを、私は緊急提言いたします。

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