片山とらのすけ

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2010.08.03

494号　首相の消費税発言について

　菅政権発足後、始めての予算委員会が8月2日衆議院で始まりました。午後には自民党の谷垣総裁も登場し、1時間半、消費税問題を中心に菅首相の見解をただしました。

　首相は、「財政再建については一歩たりとも引くつもりはない」としながらも、消費税については、議論が政府税調と党で始まると述べるにとどめ、増税分の使途も考えを明らかにしませんでした。

　6月17日の参院選の公約発表時には、首相は、自民党が掲げた税率10％への引き上げを参考にすることや今年度中に税制の抜本改革案を取りまとめることなど具体的に語っていましたので、首相の発言が大きく後退していることは明らかです。

　参院選に良いと思ってした消費税発言が必ずしもそうでないことを知った首相は、選挙期間に入ってからは、発言を後退させるとともに、指摘された低所得者対策など、その対象も200万円、300万円、400万円以下と発言がぶれ、またきびしく批判されましたが、首相は1ミリたりともぶれず、後退もしていないと強弁しました。

そして、参院選で民主党は大敗、その敗因は首相の消費税発言にあると指弾され、9月の代表選を控え、首相の姿勢はいよいよ慎重になっているように見えます。

　多くの国民は、財政再建と少子高齢化の安定的な財源確保のためには、消費税引き上げは避けて通れないと思いながらも、安易で無責任な引き上げ論は峻拒しているのが今回の選挙結果だと私は考えます。

　しかし、問題提起した首相が、現時点で消費税から逃げているとすれば、お得意の「強い経済、強い財政、強い社会保障」は単なるお題目にとどまるでしょう。

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