片山とらのすけ

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2010.07.23

491号　来年度概算要求基準と民主党提言

　民主党は、7月22日、平成23年度予算案の概算要求基準（シーリング）に関する提言をまとめ、玄葉政調会長が菅首相に提出しました。政府は、27日の閣議で概算要求基準の決定をめざしています。

　その提言の骨子は、①来年度予算の「歳出の大枠」は71兆円、国債発行額は本年度を上回らないよう全力、②首相官邸が各大臣に概算要求枠を配分、③2兆円程度を目標に「元気な日本復活特別枠」を設定、配分は最終的に首相が決定、④地方交付税など地方一般財源総額は本年度と実質的に同水準を確保、⑤社会保障にかかわる義務的経費の自然増は原則として要求を容認、⑥独立行政法人や公益法人の存続を前提としない見直しを実施―などです。 

　提言の実質的な目玉は③と⑤であり、その実行には3兆円超の財源確保が必要ですが、それは「ムダづかい根絶」や「予算の組み替え」で捻出し、特別会計や独立行政法人の見直し、国会公務員の人件費削減を挙げていますが、財務省が期待した削減額の数値目標などは盛り込まれていませんから、実効が上るかどうかは疑問です。 

　③の特別枠の使途については、デフレ脱却や雇用拡大などにつながる分野や子ども手当拡充など公約政策に重点配分すると明記し、配分方法は、各省が出して来た政策を「公開コンテスト」にかけ、首相が最終決断するとしています。また、特別枠の配分は昨年の削減努力を考慮するとし、公共事業への配慮を示しています。

　さて、民主党提言が、このまま閣議決定の中味になるのかどうか、昨今、求心力がとみに低下した首相がどこまでリーダーシップを発揮できるのか、私には興味津々です。

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