片山とらのすけ

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2010.07.19

490号　知事会が消費税増税の緊急声明

　全国知事会は、7月16日、和歌山市で開かれた全体会議で、政府に対する初めての消費税引き上げ要求を入れた緊急声明をまとめました。これは、長年の念願である地方消費税の拡充につなげる狙いであることは、言うまでもありません。

 　今回の声明は、衆参両院の「ねじれ」による国政の停滞懸念を示したうえで、緊急課題として、「厳しい財政状況や少子高齢化の中で、消費税・地方消費税の引き上げを含む抜本的な税制改正は不可欠」と明記しました。

 　知事会としては、財政健全化と社会保障費の増嵩を考えると、消費税引き上げの緊急性は高く、菅首相の消費税発言を追認し、与野党の消費税引き上げ協議の進展に強い期待感を示したというところです。

 　地方消費税は、平成9年に消費税率を3％から5％に引上げた際、1％分を地方自治体の税収とする形で創設されました。私も、当時の与党税協、自民党税調の主要メンバーの１人として、その実現に奮闘したことを懐かしく思い出しています。

 　税収は約2兆5千億円、法人2税よりは地域的な偏在が少なく、景気の変動も受けにくい安定税収とされています。なお、国の採り分4％のうちの29.5%が地方交付税へ繰り入れられていて、それを含めれば、地方配分は実質2.18%です。したがって、国の採り分は、2.82％です。

 　消費税増税を唱える各党も、増税分は社会保障財源としていますが、それならば、知事会も、地方は現在、社会保障にこれだけ負担しているので、財源もこれだけ必要という説得力ある数字を示すことが当面の課題でしょう。

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