片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2010.05.29

480号　「コンクリートから人へ」について

　「コンクリートから人へ」についてのシンポジウムに参加することになりました。昨年の衆院選で、民主党は口当たりのよいこのスローガンを多用し、大勝の要因の一つにしたことは記憶に新しいところです。

　平成22年度予算において、民主党政権は、一般会計で過去最大の18.3％の公共事業費の削減を行いました。道路△25％、空港△20％、ダム△12％、土地改良△63％などです。一方で、社会保障関係は子ども手当の創設などで+9.8％、文教・科学技術振興費は高校無償化などで+5.2％となりました。診療報酬プラス、介護職員の処遇改善、母子加算の復活なども行われました。

　地方財政計画では、国の予算に合わせて、直轄・補助事業△15.7％、単独事業△15.0％としましたが、都道府県の当初予算をみると、投資的経費は△6.3％にとどまっています。国の事業費が過去最大の△18.3％となる中で、多くの自治体が地域経済を下支えするために、一定規模の事業費確保に配慮したからです。投資的経費や単独事業費を前年度よりも増額したところも目立ちます。

　このことは、地方ではまだまだインフラ整備の水準が低く、公共事業を必要としているうえに、公共事業が良くも悪くも地域経済を支えている実態を浮き彫りにしています。地方がまだそれ程落ち込んでいないのは、前年度の補正予算が今、最盛期にあることと、本年度に地方交付税の増額と地方活力交付金があったからです。

　結論として、「コンクリートから人へ」の単純二分法では地方の実態やニーズが反映されず、格差が拡大し、地方の不満がさらに大きくなることを知る必要があります。

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