片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2010.05.12

475号　いきいき交付金について

　民主党は、今夏の参院選のマニフェストの原案を検討中ですが、問題の子ども手当は、当面満額支給（中学校卒業まで月1人当たり2万6000円）の実施を見送り、来年度から現金支給は2万円とし、6000円は保育施設の整備や教育関係予算の増額など現物支給が望ましいという意見が出ています。

　民主党が地域主権の柱として来たものの、狙いや中味がもう一つ定かでない、いわゆる一括交付金が、マニフェスト原案では見えていません。抜本的な税制改革など財政再建路線が強まるなかで、むしろ存在感が希薄になったのでしょうか。

　そこで、私どもは、三つの「いきいき交付金」を提案します。地方は子ども達に多額の投資をしながら、肝心の子ども達は高校卒業とともに大都市に流出し、そこに定着、税を支払っている、また、地方は高齢化率が高いけれども医療、介護等のインフラが相対的に低い、さらに、地方は女性の雇用機会が少ないだけに、その潜在力が生かせていない等々の現実があります。

　これを打開するため、今後10年間、高齢者、子どもの数、女性活躍率などを基に配分し、地方のニーズに即して自由に活用できる「高齢者交付金」「子ども交付金」「女性交付金」の三つを創設します。地方交付税の不交付団体にも配分しますが、財政力の低い団体には傾斜配分します。財源は、ひも付き補助金の廃止と税制改革、行革等により4兆円を創出し、補助金廃止額を上回る額を確保します。

これら交付金は、民主党の一括交付金とは違い、地方の自主性のもと、人と地方をいきいきさせるに違いありません。　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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