片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2010.05.07

474号　未来を拓く安心税制について

　参院選を前に、消費税引き上げ論議が活発になって来ました。鳩山首相は、「衆院任期中4年間は消費税率を引き上げない」との考えを繰返し表明しています。一方、菅財務相や仙谷国家戦略相らは財政規律を重視し、マニフェストの大幅修正を唱え、増税しても景気が良くなると主張、消費税率の引き上げを検討する構えです。

　子ども手当などの政策をかりに凍結しても、医療費など社会保障関係費は毎年1兆円程度増加しますし、平成22年度未発行残高が637兆円に達する国債の償還・利払いも財政を大きく圧迫しています。

　未来を拓く安心税制としては、消費税率の引上げは避けて通れないと私は考えます。当初の消費税率は国民的議論のもと、超党派で決定すべきですが、その後、医療・介護・年金サービスの所要額を基に3年毎に税率を再計算することをプログラム規定で明らかにする必要があります。また、低所得者層への負担緩和のため、生活必需品への軽減税率の導入も検討課題です。

　環境税の創設も、従前の暫定税率分相当分（2.2兆円）の範囲で論議されるべきですが、地方環境税の独立について強い要望もあることにも配慮する必要があります。

　さらに、地方活性化のための地方居住減税と地方法人税制改革があります。すなわち、特定地域（地方、過疎地、限界集落等）に居住する者につき、所得税、住民税の軽減税率を適用しながら、一般の所得税の累進構造を強化し、特定地域内の事業所所得について公益法人並みに課税にするというものです。また、外形標準課税を除き、地方の法人課税を廃止、その分を地方消費税の拡充で充てるという案です。

いずれも大胆な発想ですが、私は賛成です。

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