片山とらのすけ

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2010.05.04

473号　国家公務員の退職管理について

国家公務員の退職管理について、政府は現在、基本方針を検討中ですが、今後、関係閣僚間で最終的な調整を行ない、5月中の閣議決をめざすようです。

　政府は、「天下りあっせんの全面禁止」と「60歳定年まで働ける環境の整備」を打ち出し、そのなかで、人件費の抑制と公務員の定員削減を図るとしていますが、この両立が中々、難しいことはご承知のとおりです。

　そこで、定年前の自主退職希望者に退職手当を加算する「希望退職制度」を導入するとともに、定年前の早期勧奨退職は、新制度導入までの経過措置として、省庁のあっせんがないことを条件に当面、存続させる考えですが、中味にもよりますけれど、どれだけ効果があるかは、やってみなければ判りません。

　また、早期勧奨退職の対象として来た幹部職員の処遇案として、「高位の専門スタッフ職」を新設、政務3役が行う重要政策の企画立案をサポートさせる一方、給与は幹部職員より抑制するとしていますが、国会議員、政党職員など政治任用人事が溢れているなかで、これまたどれだけ可能かは不明です。

　さらに、安定的な新規採用の確保策として、独立行政法人や公益法人、民間企業への出向枠を拡大し、休職出向などを進めるとしていますが、これら法人の抜本改革を推進する以上、出向を大々的に行うとすれば本末転倒であるうえに、行っても所詮、一時的措置に過ぎません。

　結論的には、これらの案はいずれも従前の彌縫策にとどまり、大きな効果が期待できないのが残念です。

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