片山とらのすけ

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2010.04.30

472号　内閣支持率の急落と新党について

　共同通信社が28、29両日実施した世論調査によれば、鳩山内閣の支持率は20.7％と前回調査から12.3％急落し、不支持率は11.1％増えて64.4％になりました。不支持率の理由のトップは、「首相に指導力がない」が定連です。

　検察審査会の「起訴相当」議決を受けた小沢民主党幹事長については、「幹事長を辞めるべきだ」との回答は2.4％増えて83.8％まで上昇し、一方、普天間基地移設問題が明言どおり5月末までに決着できない場合には、鳩山首相は「辞めるべきだ」とする回答も7.3％増の54.4％で、初めて過半数を越え他社並みとなりました。

　政党支持率は、民主党は24.1％（前回比△6.2％、以下同じ）、自民党18.1％（+0.7％）、公明党3.1％（+0.5％）、共産党2.7％（△0.6％）、社民党1.6％（+0.6％）に、みんなの党11.5％で、他の新党も、たちあがれ日本1.3％、新党改革1.6％でした。ただし、第一党は支持政党なしの29.0％で、比率は次第に増えています。

　参院選比例代表の投票先でも、民主党の23.4％（△2.9％）、自民党の19.9％（△1.3％）に対し、みんなの党は12.0％（+2.2％）にまで伸びています。参院選で民主党が「単独過半数を占めない方がよい」が56.1％、「占めた方がよい」の24.3％を大きく上回り、民主党の政権運営への国民の強い不信がうかがえます。

　みんなの党を含む「第三極の新党勢力に期待する」との回答は43.8％、「期待しない」は49.7％でした。期待が増えているものの、新党の乱立ぶりに国民はややとまどっています。これから、候補者の顔ぶれをどのように揃え、差別化された政策をどのように提示するかが勝負でしょう。

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