片山とらのすけ

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2010.04.27

471号　郵政資金10兆円投資について

　またまた、大胆な構想が流れています。近く国会に提出される郵政改革法案に関連し、政府筋が、郵貯・簡保資金の新たな運用策について、①海外を含む成長分野へ10兆円規模を投(融)資する、②法案成立前までも一部投資を踏み切れるようにする－検討を始めていることが明らかとなりました。

　この発想には、インフラ整備などで海外に進出する日本企業を国家戦略として支援する狙いがありますが、日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通ずる間接投資を考えているようです。

　さらに、この背景には、先だって大議論の上に決まった、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を2千万円へ引き上げる政策があります。昨年末時点で約300兆円あった郵貯・簡保資金がさらに増える可能性が出て来、新たな運用先として海外の成長分野が浮上したものの、金融市場への影響を小さくするよう、資金総額の数％である10兆円規模程度ならとなったわけです。

　政府主導の対外資産を対象とした投資機関としては、海外には政府系ファンドがあり、一時期、欧米の金融機関などに投資をし、注目されました。最大規模はアブダビ投資庁で約60兆円の資産を持っています。他にも、ロシアや中近東等に似たものがあります。

　しかしながら、そもそもドメスティックな郵貯・簡保資金をリスクの高い投資に充てることが適当かどうかの議論は残りますし、投資が失敗して国民負担が生ずることになれば大問題になることは確実です。発想は発想として、十分な議論が必要であることは言うまでもありません。

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