片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2010.04.16

468号　中国経済、GDP＋11.9％に

　中国政府は15日、平成22年1～3月期のGDPが実質で前年同期に比べて、+11.9％であることを発表しました。2四半期連続の2ケタ成長で、平成21年10～12月期（+10.7％）を超え、平成19年10～12月期（+12.0％）以来の高い伸びです。

　世界的不況の影響で悪化した前年同期の反動に加え、大規模な財政出動による公共投資などの効果が表れた恰好で、中国経済は再び高度成長軌道に乗ったと思われます。内訳は、公共投資を中心とする「資本形成」が6.9％分、自動車や家具などの「最終消費」が6.2％分の貢献で、年間では8％程度の成長率は達成できる勢いですから、1～3月期は日本を下回ったとしても、平成22年のGDPは中国が日本を抜いて、世界第2位となる見通しです。

　しかし、不動産価格は高騰を続け、消費者物価も上昇、3月は前年同月比で＋2.4％、2か月連続で＋2％台を付けました。インフレ懸念など過熱気味の経済ですが、それを抑える手段の一つに、貸出、預金金利の引き上げがあります。けれども、中国政府は民間投資や消費を抑える政策には消極的なので、金融引き締め策はとらないと予測されています。

　とすれば、代わりの手段が、米国などからも圧力が高まりつつある人民元相場の引上げです。対ドルで事実上の固定相場の人民元を上げれば、物価上昇を抑える効果とカネ余りを解消する効果があることは確かで、輸出などへの悪影響と併せて、現在、中国政府は慎重に思案中と考えます。

ページトップへ