片山とらのすけ

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2010.04.06

465号　消費税率引き上げについて

　わが国の財政悪化を背景に、国民の間には、増大を続ける社会保障費の財源として消費税率の引き上げは避けられないとの認識が広がっていることが、各メディアの調査で明らかとなっています。調査では、おおむね消費税率引き上げ容認派が約6割強、否認派は4割を切っています。

　しかし、鳩山政権での財政再建や高齢化社会対応に向けた論議は進んでいません。閣内に現状に対する危機感はあるものの、3月に始めるはずだった「消費税を含めた税制抜本改革論議」は本格化しないままです。財政運営戦略や年金制度改革などの検討会でも消費税率引き上げは中心のテーマになっていません。

　鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを繰り返し否定している上に、連立与党でも増税論議への抵抗感が強く、あくまでも税制改正論は財政問題で恰好をつけるポーズ、ないし、時間稼ぎのようです。

それでは、ムダの削減でマニフェスト等の財源が確保できるとは、これまた誰も考えていませんので、財政健全化法案の今国会提出やマニフェスト修正が一部で真剣に論議されるわけです。

一方、野党では、自民党を離党した与謝野氏は、消費税率引き上げによる財政健全化を新党の政策の柱に据える考えで、鳩山政権が本格論戦を避けている現状を厳しく批判していますし、自民党もマニフェスト実行による大きな財源不足をかねてから問題にしています。

消費税率引き上げは、少子高齢化のわが国にとって、避けて通れない問題であることを正直に国民に訴える責任ある態度が、今、鳩山政権に求められていると考えますが、それだけのゆとりはとてもないのかも知れません。

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