片山とらのすけ

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2010.03.16

459号　鳩山政権発足半年の現状について

　鳩山内閣は、3月16日で昨年9月の政権発足から半年を迎えました。政権発足直後の支持率は、おおむね70%台でしたが、このところは高くて40%台前半、30%台もあり、下落幅は30%以上です。

　これは、鳩山首相と小沢民主党幹事長というツートップの「政治とカネの問題」が内閣支持率を大きく押し下げるなか、新たに小林衆院議員の北教組をめぐる政治資金規正法違反事件が発覚したことにもよります。

　5月末までに決着させると首相が断言した沖縄・普天間基地の移設問題も難航しています。結論によっては、米国とも沖縄とも対立し、3党連立も破綻しかねない可能性を秘めています。マニフェストについては、子ども手当や高校授業料の無償化はどうにか実現できるものの、ガソリン税の暫定税率廃止は見送りなど、財源確保で無理が露呈しており、早晩、マニフェスト修正を含めた決断が必要でしょう。また、財政再建策や経済成長戦略など何の具体性も、説得力もありません。

　こういう状況下で、自民党執行部批判を強めていた鳩山邦夫衆院議員は、15日、党本部に離党届を提出しました。鳩山氏は、今夏の参院選に向け、4月末までに新党を結成したい考えで、同様に新党について言及している与謝野衆院議員や舛添参院議員との連携を探る構えです。

　鳩山政権や民主党の支持率は低下を続けているにかかわらず、自民党支持率は一向に上昇せず、これでは参院選は戦えないという焦りや苛立ちが谷垣総裁始め党執行部への批判となり、新党への動きにつながっているのは事実です。自民党離れの厳しい環境のなかで、これをどう乗り越え、党の一致結束をどう図るのか、まさに、党執行部の手腕が問われています。

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