片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2010.03.12

458号　地球温暖化対策基本法案について

　地球温暖化問題に関する閣僚委員会が11日開かれ、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の内容が決定しました。法案には、鳩山首相がいち早く表明した「2020年までに25%削減（1990年比）」の中期目標が、全主要国が公平な国際枠組みなどに合意した場合という前提付きながら盛込まれる異例のものとなりました。

　その他、目標では、中期目標設定までに長期目標（50年までに80%削減）達成に向け、基本的施策を実施し、世界全体の排出量を50年までに半減する目標を各国と共有するように努め、再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の供給を20年までに10％にすること等を掲げています。

　基本的施策では、国内排出量取引制度の創設を謳っていますが、産業界や連合に配慮し、企業の排出上限は排出総量を基本にしながらも、単位生産量あたりの排出量などの効果目標も検討するとしています。制度の創設時期は明示せず、法案成立後1年以内に法的措置を講じるとして、具体的な制度設計は今後の検討に委ねています。

　そして、地球温暖化対策税の11年度実施に向けての検討や再生可能エネルギーを電力会社が高値で買取る制度の創設を唱え、発電時に温室効果ガスを出さない原子力発電については、論議があったようですが、温暖化対策の中で位置づけ、安全確保と国民理解を前提に推進することに落着きました。

この法案は、12日に閣議決定の後、国会に提出され、審議が始まりますが、幅広い国民的議論のなかで国民的合意が形成されていくことを強く期待しています。

ページトップへ