片山とらのすけ

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2010.02.26

454号　トヨタ社長、米公聴会で証言

米議会下院の監視・政府改革委員会は2月24日、トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収、修理）問題で公聴会を開きました。豊田社長が初めて出席し、品質問題の再発防止に全力を挙げると約束、本社の経営トップが自ら説明することで、問題収束を狙ったものの、トヨタの対応に批判が集中、議員から厳しい質問が相次ぐこと約3時間に及びました。

米議会が日本企業トップを招致するのは異例で、豊田社長は証言の冒頭、用意した英語の書面を緊張した面持ちで読み上げ、リコールや事故発生について謝罪、リコールの判断など安全管理につき、迅速に対応するよう各地域の顧客に近いところで判断できる仕組をつくると説明、情報収集のため世界品質委員会を設置し、3月末に初会合を開く方針も示しました。また、エンジンの電子制御に欠陥がある可能性はきっぱりと否定しました。

しかし、議会側の不信や懸念が解消されたとは言えず、窮地から脱出できるかどうかは不明です。3月2日には、上院でも公聴会が予定され、再び社長らが招致される可能性もあります。

ラフード米運輸長官は、トヨタに制裁金を科す可能性を示唆し、米司法当局もリコール問題に注目、刑事責任を追及される恐れも取り沙汰されています。

トヨタの世界販売台数は、平成19年には約843万台と過去最高を記録し、日本を代表する世界的な企業に成長したことは自他ともに認めています。社長が証言後、記者団に「安全と顧客が第一の企業に再生するよう陣頭指揮」することを表明しましたが、それができるかどうかにトヨタの今後が懸っています。　　　　　　　

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