片山とらのすけ

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2010.02.23

453号　長崎知事選等の結果と審議拒否について

　2月21日投開票の長崎県知事選と東京都町田市長選で、与党の推薦候補が敗れたことが内外に大きな反響をよんでいます。民主党内には、昨年の衆院選の時のような風がなくなり、勢いが止まったという動揺が広がり、自民党内には、この追い風により与党ペースで来た国会運営を反転させるチャンスだと、強硬姿勢に転じています。

　鳩山首相は、21日夜、長崎県知事選の敗北について記者団に、「厳しい結果だ。政治とカネの問題は厳粛に受けとめるべきだ。」と語り、小沢幹事長も同日の記者会見で、「私自身の不徳のいたすところで迷惑をかけた。大変に申し訳なく思っている。」と謝罪し、選挙結果に悪い影響を与えたことを認めました。

　しかし、民主党内には、これに対し、冷やかな見方も多く、国会の場や記者会見でさらに説明責任を果たすべきだという指摘や昨年の千葉、秋田両県知事選で負けた頃の状況と似て来たので、今後の動向次第では小沢幹事長の辞任もあるとか、反小沢の動きがこれから活発化するのではないか等の予測も囁かれています。

　こういう状況下で、自民党は22日、衆院予算委で今国会初の審議拒否に踏み切りました。その理由として、民主党がトップ2人の政治とカネの問題に関し、関係者の国会招致に全く応じないことを挙げています。大義名分としてはまことにもっともなものの、他の野党は、この審議拒否に同調していませんし、審議に戻るための出口戦略も描けていないと言われています。

　予算案審議が順調過ぎて物足りませんので、少々の審議拒否は国会戦術として一向に構いませんが、問題はこれによって何を獲得し、どう収拾するかにあります。

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