片山とらのすけ

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2010.01.15

442号　小沢氏の事務所等へ強制捜査

東京地検特捜部は、1月13日、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、小沢氏や陸山会の事務所、鹿島建設の本社など関係先の強制捜査に踏切りました。特捜部は、小沢氏が任意聴取に応じないことから、通常国会召集も近いので、やむなしと判断したと思われます。

容疑は、石川衆院議員（小沢氏の元私設秘書）の政治資金規正法違反（不記載）ですが、土地購入費に充てたといわれる4億円の出どころがはっきりせず、資金が不可解な動きをしていることと、同時期にゼネコン側から闇献金をしたとの供述があることで、この両者の関連が改めて問われているわけです。

小沢氏は記者会見で、この件で国民に誤解を与えたと陳謝し、そのうえで意図的な違法性を否定、計算上のミスなどの可能性を述べ、詳細については捜査継続中を理由に言及を避け、抽象論、一般論に終始しました。メディアの各種調査によれば、小沢氏は説明責任を果たしていないという回答が85～90％に達していますが、当然のことです。

しかし、鳩山首相は、小沢氏が任意聴取に応じないことについては本人の判断次第と述べ、陸山会の資金問題については、捜査で全容が明かになるので、それ以上のことを申し上げる立場にないとし、小沢氏を幹事長として続投させる考えを示しました。

また、この件で、小沢氏の政治責任を問う声は、与党内に全く出て来ていません。ほとんどの与党幹部は、揃って「ノーコメント」、小沢氏の進退など恐くて口が裂けても言えない雰囲気です。事態解明の目立った動きもありません。

こうなると、後は、特捜部の徹底的な解明と野党の追及しか、頼るものはないでしょう。