片山とらのすけ

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2010.01.05

439号　新成長戦略の基本方針について

政府は、年の瀬の12月30日、2020年までの10年間で日本経済を再生させるための新たな成長戦略の基本方針を閣議決定しました。新政権発足以来、この政権には経済成長戦略がないという批判がつきまとって来ましたが、年末ギリギリでようやくそれに応えたことになります。

　成長戦略は、2020年度までのGDP成長率を名目で平均3％、実質で2％超の成長をめざし、20年度の名目GDPを現在の約1.4倍の650兆円に拡大し、470万人程度の雇用を創出、失業率は中期的に3％台にするとしています。

　そして、成長戦略は、①環境・エネルギー、②健康(医療・介護)、③アジア、④観光・地域活性化、⑤科学・技術、⑥雇用・人材の6つを重点分野として100兆円超の需要創出を打ち出しています。①では、太陽光発電などの買取り制度の実施などにより、50兆円規模の新たな市場と140万人の雇用を生み出す、②では、民間企業の医療、介護への参入や海外展開で、45兆円規模の需要と約280万人の雇用を新たにつくる等を提言しています。

　現状からすれば極めて高い目標を揚げた、うまいことづくめの成長戦略ですが、それではそれをどのような施策で、どのように実現して行くかという具体策は定かでなく、本年6月までに、実行計画となる工程表をまとめるとしています。また、成長戦略は、来年度予算案編成とリンクして決めるのが筋ですけれども、それも間に合わず、やっつけ仕事の感は否めません。内容についても、需用重視の企業活動など供給サイドへの配慮が乏しい等といわれています。これらの指摘や批判に、新政権はしっかりと応える義務があります。

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