片山とらのすけ

メールマガジン

2009.12.25

436号　来年度予算案の概要、固まる

　政府は25日中に、国民新党、社民党との最終調整を経て、来年度予算案を閣議決定をする予定です。本年度当初予算に比べると一般会計は3兆5千億円程度、比率にして4％程度の増加となり、過去最大の92兆円前後になると見られます。

　一般会計総額から、国債の元利払いに充てる国債費20兆5千億円と地方に回る地方交付税17兆5千億円を除いた政策経費を示す一般歳出も、過去最大の53兆円前後に膨らみ、本年度当初比で3％前後増加することとなります。

　一方、税収は、景気低迷で本年度当初比で9兆円近く減り、37兆円台半ばとなり、このため来年度の歳出増は国債増発と「霞が関埋蔵金」など税外収入で賄わざるを得ませんが、新規国債発行額はこれも当初比で44兆円と約11兆円の大幅増となります。ちなみに、鳴り物入りで始まった「事業仕分け」による歳出削減効果は、僅か6770億円にとどまりました。

　地方関係では、地方交付税が出口ベースで約16兆9千億円となり、対前年比では1兆1千億円の増、臨時財政対策債約7兆7千億円を含む実質的な地方交付税は、過去最高の約24兆6千億円を確保し、地方六団体など関係者の高い評価を得ています。なお、これに絡んで国交省、農水省等の一括交付金の行方が注目されます。