片山とらのすけ

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2009.12.22

435号　鳩山新政権への懸念と今後

今年も後10日ですが、今年の最大の特徴は、言うまでもなく政権交代です。自民党の歴史的な惨敗による本格的な政権交代が54年ぶりに行われ、小選挙区制度と風を伴ったワンフレーズ選挙の恐ろしさを、今更のように思わせました。

鳩山新政権が発足して3ヶ月少し、支持率は40％台後半から50％台で、スタート時より20％から25％のダウンです。国民の多くは新政権の現状に大きな懸念を持ちつつ、今回の選挙結果にいささかの反省を交えているのではないかと私は推察します。一方、自民党の支持率も回復はしてはいません。

国民の懸念の一つは、普天間基地移設問題です。候補地の見通しもないままに結論を先送りし、米国の不信感を増大させました。わが国の安全保障の礎である日米同盟が今揺らいでいることに、国民の7割以上が不安を感じています。

次の懸念は、ドバイショック、急速な円高株安など、国際的な景気変動に有効に対応してないうえに、来年度予算案編成等も遅れ、いわゆる鳩山不況が深刻化していることです。税収の落込みからガソリンなどの暫定税率は維持となりましたが、廃止としたマニフェストの明白な違反です。

そして、ある意味で、国民の最大の懸念は、党、内閣を通じる小沢独裁体制の確立でしょう。公約だった内閣による政策一元化は今や空文となり、重要政策は小沢氏の一喝によって決まっています。

私なりの来年の課題は、鳩山新政権がこれらの懸念を払拭できるか、自民党が次の政権交代への期待を膨らませることができるかの2点です。

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