片山とらのすけ

メールマガジン

2009.12.18

434号　民主党の重点要望とマニフェスト

　民主党の小沢幹事長は、12月16日は民主党を引き連れ、17日には与党3党を代表して、鳩山首相らに対し来年度予算と税制に関する要望をしました。要望には8月総選挙のマニフェストの根幹部分の変更を含んでいますが、鳩山内閣は、微修正はあるものの、要望をほぼ実行する構えです。

　民主党は、政権交代後、全国からの陳情を幹事長室に集約し、優先順位を判断して政府へ要望するシステムをつくり、11月以降、地方自治体や業界団体から寄せられた約2,800件の陳情を踏まえ、18項目を重点要望として選びました。

　重点要望とマニフェストを比較しますと、高速道路無料化、高校無償化、農業戸別所得補償などは、ほぼマニフェスト通りですが、目玉の子ども手当には所得制限を求め、限度額については政府与党の今後の調整に委ねるとともに、ガソリンなどの暫定税率廃止は原油価格安定などを理由に、現在の租税水準を維持すると決めました。

　今回の要望には、私は形式と内容において、極めて問題があると考えます。まず、政権発足時に何度も提唱した「政府による政策決定一元化」を、大きく損なったことです。選挙と国会対策に専念する筈の党に、理由はともあれ事実上の決定権を与えてしまいました。その党は、小沢氏の独裁下にあります。

次に、マニフェストは今後4年間の国民との契約だと繰返し主張しながら、その目玉中の目玉で、明らかな契約違反を犯していることです。しかも、その変更過程が不透明、かつ、説明不足で、まさに羊頭を掲げて狗肉を売る結果となっています。