片山とらのすけ

メールマガジン

2009.12.08

431号　公共事業とインフラ整備について

　鳩山政権による第2次補正予算案の内容がどうにか決まりました。最後まで揉めたのが、地方に対する財政支援や公共事業の扱いで、国民新党などが手厚くすることを主張したからです。建設国債で1000億円、地方に交付金を増額することで決着です。

　さて、公共事業とは、広辞苑によれば、「国または地方公共団体の予算で行う公共的な事業。道路、港湾の整備、河川の改修などの類。」となっていますが、それではいささか狭く、インフラストラクチャー（以下「インフラ」という）を整備する事業を幅広く指した方が良いと私は考えています。具体的には、前述のものに、電気、ガス、水道といったライフラインや学校、病院のような社会サービス施設も入れるべきでしょう。

　今、世界のインフラを概括すると、日本を含む先進国では既存インフラの老朽化が進み、修理または高機能化の需要が高まっている一方、新興国においては経済発展や人口増加に対応するため、インフラの拡充が焦眉の急となっています。

　欧米を始めとする主要各国は、今回の景気対策の一環として、公共投資によるインフラ整備計画を前面に出し、老朽化への対応も放置できないとしている中で、わが国のみが、インフラ整備や公共事業に抑制的であり続けることは理解できません。とくに、地方にその不満が次第に強くなっています。

　公共事業にかかる談合などの問題点克服には、電子入札、総合評価制度を拡充し、大きな財政負担を伴う場合は、ファンドを含めた民間資金活用を導入するなど、様々な工夫で、新たな観点から、国民のためのインフラ整備を進めるべきときが来ています。