片山とらのすけ

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2009.12.04

430号　第2次補正予算案について

　政府は、第2次補正予算案に盛込む追加経済対策の事業規模を20兆円程度とする方針で、12月3日に予算編成に関する政府・与党の作業チームを開き、経済対策の規模、内容を協議、与党の合意を得て、4日に閣議で追加経済対策を決定する予定です。

　このうち、いわゆる「真水」（国の財政支出のこと）は約4兆円ですが、財源調達のための赤字国債は発行しないとしており、先だって第1次補正予算の執行凍結で捻出した2.7兆円に、国債の利払い費が低金利のため圧縮できたことや予備費から廻す1兆円超を上積みして手当てする考えです。

　そのため、財源を直接予算に計上する必要のない事業を中心にして、中小企業の資金繰り支援のため緊急信用保証枠を従来の30兆円から36兆円に積み増し、融資枠も4兆円上積みする方針です。なお、これに要する真水を1兆円程度確保しています。

　環境対策では、家電のエコポイント制度やエコカー補助の継続の他に、住宅の改修で二重サッシや断熱材を採用した際にポイントを付与する住宅エコポイント制度を創設し、雇用対策では、雇用調整助成金の交付要件の緩和なども盛り込むようです。

　このほか、地方の関心の高い地方交付税の穴埋め問題については、国税の減収に伴う3兆円程度の地方交付税の減額は見送り、予定通り交付する方針で、地方は大助かりですが、国はそのまま赤字国債の増発となります。

結論として、この程度の第2次補正予算案で景気が好転するとは思えませんし、来年度予算案の動向まで加味しますと、残念ながら、わが国経済は本格的な鳩山不況に突入する可能性が出て来ました。

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