片山とらのすけ

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2009.11.27

428号　政府主催による初の全国知事会議

　政権交代後初の政府主催の全国知事会議が、首相官邸で開かれました。麻生会長が、国と地方の役割分担を定める地域主権基本法の制定をまず求め、以下、①国と地方による協議の場の法制化、それには、企画・立案の段階から地方を参加させること、②地方の自主財源の大宗である地方交付税の増額、③道路特定財源の暫定税率廃止に伴う地方環境税の導入、④国の直轄事業負担金の維持管理分の廃止などの要望が相次ぎました。

　これに対し、鳩山首相は、基本法については「真剣に考えたい」と述べ、法制化をめざす考えを明らかにするとともに、①については、「企画・立案の段階で協力をお願いしたい」とし、②については、地方の財源のあり方としては、中間的には一括交付金、さらに将来的には税源移譲だとしながらも、応急措置として「交付税で何らかの手だてを講ずることが必要だ」と表明しました。

　地方にとっては、ほぼ満額回答と言ってよいものですが、かりに基本法制定や協議法制化ができても、問題は来年度の地方財政対策であり、地方交付税の確保です。総務省が来年度概算要求で計上した15.8兆円に加え、1.1兆円の増額ができるかどうかは全く不透明です。また、原口総務相の求める地方交付税の法定率の引上げには、藤井財務相は否定的ですし、「事業仕分け」では、制度の抜本的見直しが必要と判定されました。

　知事会側も麻生会長が要望型でなく提案型の発言をと呼びかけたものの、大半が地方の負担軽減と道路・ダムなど地元社会資本の整備を求める発言だったことは、知事会側の限界を示したものと私は残念です。

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