メールマガジン
2009.11.17
425号 新内閣の評価と自民党について
鳩山内閣が発足して2か月が経ち、内閣支持率も下降傾向を示し始め、調査によって差があるものの、10%から3~5%の下落幅となっています。
調査をみれば、マニフェストの目玉政策である子ども手当の支給、高速道路の無料化、高校授業料の無償化、農家の個別所得補償などは過半数の支持はなく、普天間飛行場の移設問題もインド洋の給油活動の中止も賛否は相半ばしていますし、日本郵政社長への官僚OB天下りには、反対の意見が6割以上です。
また、新内閣がマニフェストにこだわることに対し柔軟に見直してもよいが圧倒的ですし、首相の発言のブレや閣僚の個人プレーについても厳しい評価ですが、それでも行政のムダをなくし、官僚依存から脱却しようという、新内閣の基本的姿勢は支持率60%台となお国民の賛同を受けています。
しかし、最近、私は新幹線や飛行機の中で知らない乗客の方から、私は自民党でも民主党でもないけれども、新内閣の政治の進め方が心配でならない、日本の将来のために自民党の再生と奮闘をお願いするとの話を聞くことが多く、私なりに感激しています。
自民党がしっかりしなければ、与党、とくに民主党がしっかりしないのは事実です。常に政権交代の可能性があることが政治に良き緊張と竟争をもたらします。永久の民主党政権などありえない以上、自民党の責任は極めて重いと考えます。まず、来夏の参院選挙で、民主党に安定過半数を与えないことが、日本の政治を良くする第一歩だという説には、相当の説得力があります。
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