片山とらのすけ

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2009.10.29

420号　日本郵政の新体制発足

　日本郵政は、10月28日、取締役会を開き、西川社長ら7人の取締役が辞任、引続き開いた臨時株主総会には、国側から亀井郵政改革相らが出席し、斎藤元大蔵次官など新しい取締役18人を選任、直ちに総務相の認可を得て新体制が発足し、斎藤新社長は記者会見で、郵政事業の公共性を強調しました。

　臨時株主総会では、100％の株式を保有する国が株主の権利を行使して人事案を固め、株主総会で自ら提案した取締役選任議案を承認するという異例の形となりました。これまでは、社外取締役らで構成する指名委員会が取締役を決めましたが、今回は良くも悪くも郵政改革相主導での決定で、指名委員会は開かれませんでした。

　取締役の数は、西川体制の9人から18人に倍増、副社長は4人となり、坂前内閣官房副長官補、足立元郵政事業庁長官の官僚OB２人と民間出身者２人を起用し、社外取締役には、財界人や官僚OBだけでなく、地方や中小企業の代表、有識者など幅広く選任し、それらの意見を経営に反映させるようにしています。取締役の留任は、財界代表の奥田、西岡の両氏のみです。

　28日から始まった国会論戦で、野党はいずれも日本郵政人事を採り上げ、官僚依存からの脱却と天下り・渡りの排除を声高に叫ぶ新政権が、天下り・渡りの大物官僚OBを重用し、まさに言行不一致そのものではないかと追及、鳩山首相は苦しい答弁を続けています。斎藤新体制がこれから、郵政の抜本見直しにどのような成果を出すのか、今後の政権運営にも大きな影響を与えることは間違い
ありません。

平成21年10月29日

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