片山とらのすけ

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2009.10.20

417号　国会改革について

　今回の政権交代により、様々な改革が始まろうとし、その評価は色々ですが、現在、小沢民主党幹事長ご執心の国会改革が大きな関心をよんでいます。

　小沢氏は先だって、有識者でつくる21世紀臨調に、国会審議活性化のあり方を諮問し、その成果を早急に国会で立法化しようとしているからです。

　まず、小沢氏の狙いは持論である官僚答弁の禁止です。

　これまで国会法の規定で「政府特別補佐人」として扱われて来た法制局長官らの答弁を禁止対象にし、
それ以外の官僚の「政府参考人」としての行政上の細目的、技術的な答弁も排除する考えです。
　この結果、いわゆる政務3役のみが答弁ということになりますが、それでスムーズに国会審議を進めることができるのか、政務3役の実力を見るとき相当に疑問で、与党内にも、運用上ゆるやかにやればよく、質疑者の自由をかえって束縛する等の意見もあり、私もほぼ同意見です。

　また、各委員会の定数を削減し、複数の委員会の掛け持ちをなくすことや、委員会開催の定例日を
廃止する案も出ていて、いずれも従前から賛否両論があるものですが、前者は少数会派の審議機会の縮小につながり、後者は野党の国会戦術を奪うという側面があります。

　しかし、私が知る限り、最大の国会改革は衆参の定数削減という声は圧倒的に強く、少なくとも衆480、参242を半分位に減らすとともに、2院制存続の是非とそのあり方、現行の衆参選挙制度の抜本的見直しまで踏み込むべきだとしている意見は、重要です。

平成21年10月20日

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