片山とらのすけ

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2009.10.06

413号　新しい公的年金制度への課題

　民主党が、政権交代に成功した一つに、年金問題があることは、誰しも異論のないところです。平成19年の参院選挙で、5千万件に及ぶ「消えた年金問題」を大々的に採上げて大勝に導き、今回の衆院選挙では、マニフェストに年金制度の抜本改革を掲げるとともに、2年間で記録問題に集中対応して解決すると明記し、圧勝の要因としました。

　これらの貢献により、「ミスター年金」と呼ばれる長妻氏は厚生労働大臣に就任、先だって、年金記録問題への具体的な対応策を検討するため、大臣直属の作業チームを立ち上げる方針を固めたようです。なお、4割近くも残っているとされる「消えた年金記録」の解明に努め、被害者の早急な救済を図ることには、私も大賛成です。

　さて、そのうえで2013年度までに新しい公的年金制度を創設するための法改正を実現するとのマニフェストですが、それは、現在の国民年金（基礎年金）、厚生年金、共済年金の三つを一元化して、「所得比例年金」と「最低保障年金」にし、所得比例年金は同じ所得の人は同じ保険料を納めて、それに基づく給付を受け取り、最低保障年金はすべての人に対して最低限、月7万円の年金を保障し、消費税を財源するという内容です。

　この案はもとより、現行制度を抜本的に変えるものですが、いくつかの大きな課題があります。すなわち、①自営業者を含め、所得をどのように定義し、把握するのか、②現行制度からの移行措置を不公平なく、どのように行うのか、③最低保障年金と生活保護の関係をどのように整理するのか、④公的年金を補完する私的年金の拡充をどのように進めるのか、等です。改革案の制度設計は、これらの答えがなければ出来ません。

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