片山とらのすけ

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2009.10.02

412号　補正予算見直しと来年度予算編成について

　鳩山新政権による来年度補正予算の見直しと新しい来年度予算編成が注目を集めています。まず、補正予算については、政府は9月18日の閣議で、①地方自治体以外への支出を伴う基金（2.2兆円）、②官庁などの施設整備費（0.6兆円）、③官庁などの備品購入費（0.1兆円）は原則執行停止とする基準を決定、総理は10月2日までに見直し案を報告するように全閣僚に指示しました。

　新政権は、子ども手当や高校授業料の無償化など来年度から始める新規施策に約7.1兆円の財源を必要としており、このうち約3兆円を補正予算の見直しにより捻出する考えで、各省庁の対応によっては、行政刷新会議などでさらに切込む構えです。

　引続き政府は、29日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。その骨子は、麻生内閣が7月に決定した概算要求基準（シーリング）を廃止し、各省庁は10月15日までにマニフェストを踏まえた要求を再提出するとともに、その際、マニフェストに掲げた事業を優先する一方で、既存予算はゼロベースで見直し、要求段階から積極的に減額するよう求めています。

　再提出の期限までに時日がないうえに、マニフェストも抽象的かつ大まかで、シーリングもなく他の明確な数値基準もないとすれば、各省庁は具体的な要求額をどう決めるのか手探りになると思われます。また、予算編成を所管する財務省の他に、国家戦略室、行政刷新会議、基本政策委員会、政府連立与党首脳会議等々、船頭が乱立する仕組みで、どのようなプロセスにより、どのように決定するのか明確でありません。やってみなければ判らないというのでは、大問題です。

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