片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2009.09.25

410号　地方自治体の首長について

　地方自治体の首長、とくに知事や政令指定市の市長の選ばれ方には、時代の要請を受けての流行があると私は考えています。古く官僚出身知事が多かった時代に、美濃部都知事が登場、学者知事が続き、その反動として、地方財政悪化とともに実務家知事が増え、その間、青島氏、ノック氏などのタレント知事、さらには女性知事も何人か当選しました。現在は、東国原、橋下、森田氏らのTV系知名人の知事時代に入っています。

　今や、新政権の誕生もあり、地方分権の推進が国政の最大の課題の一つですが、首長の選出について、そのあり方をもう一度、真剣に考え直してみる必要があります。私が、それに関し、講演や応援演説等で触れているのは次の諸点です。

①地方自治には、基本的に党派は不要で、党派の主義主張、イデオロギー等はなじまないこと、地方自治の目標は住民福祉の向上と地域の発展・活性化を如何に図るかにあり、党派によってそれ程相違がある訳でなく、県民党、市民党であることが本来で、その限りで各党派の相乗りになっても不思議はないこと。

②国政は議院内閣制で権力分散型、したがって効率は悪くてもリスクは分散しているのに対し、地方自治は大統領制で権力集中型、効率は良くてもリスクが相当にあり、そのため地域の発展は首長の手腕、能力に大きく依存すること、また、首長によっては独裁、側近政治になる恐れがあること。

③地方自治とは、「自ら知るものが自ら治める」ことで、自ら知らない国（市町村にあっては都道府県）の関与、干渉は極力排除されるべきであること、中央政局の影響を遮断し、住民と地域を守ることも地方自治の大きな役割であること。

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