片山とらのすけ

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2009.09.18

408号　与党の郵政見直し案について

　鳩山新内閣が16日に誕生し、17日から本格始動に入りました。各閣僚からは新任記者会見などで威勢のよい発言が相次ぎ、新聞・TVを賑わしています。この発言が、どれだけ実現されるのか、まさに新政権の責任ある実行力が問われるところです。

　新政権の課題の大きな一つに、郵政民営化見直しがあります。関係閣僚の発言の齟齬はともかく、そのポイントは、現在の日本郵政に、郵便局会社と郵便事業会社の2社を統合して事業持株会社とし、その傘下に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の2社をぶら下げるということのようで、与党3党の合意とも伝えられています。そして、政府は日本郵政の株式を最大3分の2保有する一方、日本郵政は金融2社の株式保有比率を3分の1強または51％で調整し、郵政改革基本法に反映させる方針とのことです。

　自公政権下で成立した郵政民営化法では、来年度にまず3社を上場し、平成29年9月末までに金融2社の全株式を売却する計画でしたが、新政権は来月開かれる臨時国会に日本郵政グループの株式売却凍結法案と郵政改革基本法案を提出し、速やかに成立を図り、それにより、政府が保有する日本郵政の株式と、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却計画を白紙に戻し、基本法案に沿って新経営形態による3事業一体サービスを可能となる法案の策定を行う考えのようです。

　小泉政権下の郵政民営化法案策定の過程でも、3事業一体サービスを念頭に置いた案がいくつか検討され、私ども党側の代表はそれを強く主張しましたが、それでは民営化でないと政府側が応じなかったことを今、思い出しています。

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