片山とらのすけ

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2009.09.15

407号　現行の衆院・小選挙区制度について

　民主党圧勝、自民党惨敗による新政権誕生は、9月16日になりますが、この選挙結果につき、改めて現行の衆院選挙制度（小選挙区比例代表並立制）の是非が論議されています。この制度による選挙は、平成8年以来5回目で、論議が強まったのは、前回の平成17年の郵政民営化選挙からです。

　前回の選挙で自民党の小選挙区得票率は47.7％、連立与党の公明党は1.4％、両方で49.1％、過半数はないにかかわらず、議席数は自民党296、公明党31の計327、衆院での再議決に可能な3分の2以上を獲得しています。ちなみにこのとき、民主党は36.4％で自民党との差はわずか11.3％です。

　今回は、小選挙区得票率が逆転し、民主党47.4％、連立を組む社民党2％、国民新党1％で計50.4％、辛うじて過半数にかかわらず、議席数は民主党308、社民党7、国民新党3の318で3分の2に迫る勢いです。前回と比べ得票率は自民党が△9％、民主党が＋11％とほとんど入れ替わっただけなのに、議席数はこれだけの大変化となります。

　かつて、カナダで与党が154議席を2議席まで減らし、世界中を驚かせましたが、今回の自民党の惨敗もそれに次ぐものでしょう。ワンイッシュ・ワンフレーズ選挙に仕組み、風が吹いたときの小選挙区制度の怖さを、このところ2回、痛感させられました。小選挙区制度の政権交代を起こし易いメリットは認めるとしても、死票が多く、民意の多様化に逆行するデメリットは問題で、同士討ちや金がかかる選挙となる欠点はあるものの、政党と候補者がともに選択でき、議席数が得票にほぼ対応する中選挙区制度の利点が再び見直されていることは、やむを得ないところです。

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