片山とらのすけ

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2009.09.04

404号　これからの日本経済について

　本年4～6月期のGDP速報値が、前期比年率+3.7％と5・四半期ぶりのプラス成長になったことは、既報のとおりです。現統計による昭和30年以降では、4・四半期続くマイナス成長は最長ですし、昨年10～12月期△13.1％、本年1～3月期△11.7％は、第一次石油ショックの昭和49年1～3月期と並ぶ最大の下落幅で、長さと深さの双方から異例のマイナス成長だった状況から、この度ようやく脱出したことになります。

　ちなみに、本年4～6月期の実質GDPは、米国が△1.0％、ユーロ圏△0.4％ですから、日本はよくがんばったというべきでしょうが、これはアジア、とくに中国に対する輸出の持直しと現政権の相次ぐ経済政策の効果によることは明らかで、実質の前期比の輸出+6.3％、個人消費＋0.7％、公共投資＋8.1％がそれを物語っています。

　問題は、近々に誕生する民主党新政権の経済政策がどうなるかですが、公共投資の減額が囁かれるなど、自公政権とは趣きと異にすると思われます。それであれば、10～12月期から輸出の息切れとともにマイナス成長に転じ、続く1～3月期にかけて景気は短期調整局面となり、日本経済はいわゆる「踊り場局面」に入って行くとの見方が民間でも主流です。

　しかし、来年下期以降は、新政権の政策に影響されるとしても、米国経済が本格的な回復軌道に入るとともに、中国経済も底堅いことから、輸出環境が大幅に改善し、国内では企業の過剰雇用、過剰設備の調整も一巡して、輸出回復が徐々に内需にも波及し、日本経済が本格回復軌道へ入ると、民間は見ております。私もこの見方に賛成です。

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