片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2009.08.25

401号　衆院選後の「政と官」について

　8月30日の衆院選の結果は、民主党の大勝とメディアが一斉に予測し、もし民主党中心の政権が成立すれば、どうなるのかという議論がいま盛んです。とくに、民主党は、現状を「官僚任せの政治」と厳しく批判して来ただけに、「政と官」の関係の変化が注目されています。

　民主党は、すでにマニフェスト等で、①政府に国会議員約100人を配置し、政治主導で政策立案、調整、決定をする、②課題ごとの決定機関として「閣僚委員会」を活用し、事務次官会議を廃止する、③総理直属の「国家戦略局」と「行政刷新会議」を置くこと等を主張しています。

　「国家戦略局」は、官民の優秀な人材を結集し、10人程度の国会議員も常勤の局員として加わり、ここで国家ビジョンをつくり、予算編成のほか、外交政策、官僚人事などすべての政府の意思決定に関与させる方針で、総理は最終の意思決定のみに係るとのこと、当然に現在の経済財政諮問会議は廃止されます。

　「行政刷新会議」は、行政全般を見直し、すべての予算や制度のムダや不正を排除してスリム化を図るとともに、地方分権を推進する組織とし、国会議員数人が主導し、有識者や地方6団体の代表者らをメンバーとする予定のようです。

　私も、政治主導の徹底には反対ではありませんが、やや思い付き風のこれらの構想が、果してワークする仕組みとなるのかどうか、心配です。法的根拠、形態やメンバー編成、議員内閣制下における位置付け、事務的な調整の確保等を如何にするのか、まだ内容が判然としないだけに問題点も多く、加わる国会議員の力量や連携の仕方、官僚の協力等についても、大きな懸念があります。

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