片山とらのすけ

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2009.08.18

399号　GDP、5期ぶりプラス成長

政府が、8月17日に発表した本年4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値は、実質で前期比+0.9％、年率換算で+3.7％の成長となり、平成20年1～3月期以来、5・4半期ぶりのプラス成長に転じました。ただし、名目では、前期比△0.2％、年率換算で△0.7％で、5・4半期連続のマイナスです。

林経済財政相は、17日の記者会見で「輸出の持ち直しに加え、経済対策の効果が公共投資、個人消費に表れた。景気は厳しい状況に続くが、持ち直しに向かうことが期待される」と述べ、麻生総理も同日の党首討論で、冒頭に「経済対策に全力を挙げた結果、景気の先行きに明るい兆しが見えて来たが、いまだ道半ば」と語り、引き続き景気回復に最優先で取り組む姿勢を強調しました。

実質GDPの内訳は、輸出が前期比+6.4％と5・4半期ぶりのプラスで、1～3月期の△22.5％から大幅に回復、中国の景気回復でアジア向け半導体部品等の輸出が持ち直したことが大きな要因で、今回が外需主導のプラス成長であることを明らかにしています。

また、経済対策によって、公共投資も+8.1％増と約10年半ぶりの高い伸びとなり、エコ・ポイント制度やエコカー減税などの効果で、個人消費も+0.8％増と3・4半期ぶりのプラスとなりました。一方、企業の設備投資は△4.3％と5・4半期連続のマイナス、住宅投資は△9.5％と2・4半期連続のマイナスで、雇用・所得環境に不安を残しました。

以上のとおり、わが国経済が最悪期を脱しつつあることは明かですが、景気回復は力強さを欠いており、本日公示の総選挙の結果とも絡んで、わが国経済が自律回復の道を歩むかどうかは予断を許しません。

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