片山とらのすけ

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2009.08.14

398号　自民党と民主党の経済政策

　8月12日に、21世紀臨調主催による麻生総理対鳩山代表の党首討論が開かれ、経済政策について、麻生総理は、財政出動による景気対策を今後も最優先する考えを強調し、鳩山代表は、子ども手当創設など直接支給型の政策で内需拡大を図る考えを表明しました。

　選挙結果による日本経済への影響については、自公政権が継続した場合は、現政権がこれまでに予算を4回組み、真水約22兆円を投じて来た経済政策が引き続き踏襲されることは間違いなく、自民党のマニフェストを見ても今後3年間で40～60兆円の需要創出と200万人の雇用確保、10年間で家計の手取りを100万円増やす等とし、民間の試算では、実質GDPを本年度1.5％、来年度0.5％押し上げると見込んでいます。

　一方、民主党中心の政権が成立した場合、本年度補正予算(約15兆円)の残りを停止するとしていますが、補正予算はすでに相当部分が執行済、残った財源も新政権の政策に充てられる筈で、実質的に景気への影響は少ないでしょう。民主党のマニフェストによる新規政策は、所要額が本年度比で来年度7.1兆円、再来年度12.6兆円と巨額で、財源調達に懸念はあるものの、現行政策の代りに新規政策は行われるわけですから、内容は変わっても、実質GDPの押し上げ効果に大きな変化はないと思われます。

　民主党のマニフェストでは、公共投資の見直しなど公共部門の縮小と子ども手当の支給など家計への所得移転に重点が置かれていて、個人消資や一部の設備投資に日が当たりそうですが、経済政策全体として妥当なものか、消費税引上げを避けて通れるのか等、正に政権担当能力が問われるところです。　　　　

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